1949-11-18 第6回国会 参議院 本会議 第14号 公営費用の負担の問題とも関係する点から、結局公営費用は負担しないで、供託金は一律に五万円とするということ、尚、衆議院議員の場合及び知事の場合にも右と同額とすること、 補欠選挙の問題につきましては、現行法の通り一定数の欠損を生じた場合に補欠選挙を行うことはこの際別に異議のなかつたところであり、これに併せて補欠選挙に代えて繰上補充制度を採用し、当選人について選挙当日から三ケ月以内に欠員の生じた場合には繰上当選者 柏木庫治